2005年07月05日

中国、マレーシア・インドネシア産のアクリル酸エステルAD措置を見直し

【カテゴリー】：行政/団体（海外） 【関連企業・団体】：日本触媒

（上海発＝特約） 　中国商務部は４日、公告40号を出し、マレーシアのBASFペトロナス及びインドネシアの日触インドネシア両社からの申請に基づくアクリル酸エステルの反ダンピング措置の再審査の結果を発表した。 　中国は2003年4月10日付で韓国、マレーシア、シンガポール、インドネシア原産のアクリル酸エステルに関しダンピングと認定し、BASFペトロナスは4%、日触インドネシアは11%のダンピング課税を受けている。 　両社は2004年5月8日に再審査の申請を行った。過去1年間ダンピングの状況にないこと、及び認定後に中国のアクリル酸の市場の状況が激変したことを挙げ、ダンピング課税が必要でないと主張した。商務部は2004年7月5日の公告34号で両社の申請を受け、再審査を開始した。 　今回の再審査の結果、商務部は以下の通り決定した。 　　　マレーシアのBASFペトロナスに対してはダンピング率を４％のままとする。 　　　インドネシアの日触インドネシアに対してはダンピング率を３％とする。 新しいダンピング率は7月5日から適用される。