2005年07月06日

RDF発電自治体の廃棄物資源化率は92%の高率

プラ協がRDF発電とRDF製造の実態を調査

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体） 【関連企業・団体】：プラスチック処理促進協会

プラスチック処理促進協会は6日、同協会が昨年度に実施した全国の自治体のRDF（固形燃料）発電所とRDF製造施設の稼動状況に関する実態調査の結果の概要を発表した。 　 　それによると、16年度で稼動中のRDF発電所は大牟田、福山、三重、石川、鹿島の計5ヶ所であり、一方、これらの施設で利用されるRDFを製造している施設の数は27ヵ所となっている。また、これらの施設を使って一般廃棄物を処理している自治体の数は合計92となっており、これらの自治体の全廃棄物の資源化率は92%という高いレベルに達していること等が今回の調査で明らかになったとしている。資源化率92%のうち78%がRDFで、また14%が他の手法でカバーされているという。 　 　合計5ヵ所のRDF発電所それぞれに参加している自治体数は、大牟田発電所が29で最も多く、以下は三重の26、石川の19、福山の16、鹿島の3--の順となっている。いずれも広域処理の体制となっている点が特徴的といえる。 　発電規模は、鹿島の3,000キロワットから大牟田の20万600キロワットまでかなりの広がりがある。しかし発電端効率は20%以上がほとんどであり、中には大牟田のように30%を超えるところも見られる。既存の自治体の廃棄物発電の平均値の10%前後を大幅に上回るレベルとなっている点が注目される。 　もっとも、RDFの内容は自治体や発電所によって異なる。例えば、福山の場合は容器包装リサイクル法の対象のプラスチック製容器包装を資源化した残りをRDF化しているが、大牟田地域の多くや鹿島では廃プラスチックを分別せずRDF化している。また石川や三重では廃プラの分別と非分別が明確にされないでRDF化が進められている。 　一方、各発電所とも15年8月における三重のRDF貯蔵槽の爆発事故を契機に、安全対策の徹底のための必要工事に取り組んでおり、今年度中にほぼ完工する見通しとなっている点も今回の調査で把握できたとしている。