2005年07月12日

経産省、乗用車に新たな「燃費基準」検討へ

【カテゴリー】：環境/安全 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は国交省と共同で、乗用車の新たな燃費基準を策定するため、このほど同省の総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会のもとに、有識者らからなる「自動車判断基準小委員会」を設置した。国交省も交通政策審議会陸上交通分科会のもとに「自動車燃費基準小委員会」を設置した。両者は同一の委員で構成され、今後は合同会議形式で審議を行うことにしている。1年後をめどに報告書をまとめる。 　 　乗用車から排出されるCO2の削減は、1998年の「エネルギー使用の合理化に関する法律」に基づく燃費基準の導入いらい、自動車メーカー各社の積極的な取り組みによって、2003年度時点ですでに約8割の乗用車がこの基準を達成した。しかし保有台数の増加などから、CO2排出量はいぜん増加しており、経産省では「低公害者の開発・普及や交通流対策とともに乗用車の燃費改善についても引き続き促進する必要がある」としている。 　 　合同会議のメンバーは福井工業大学の池上詢教授を委員長、早稲田大学の杉山雅洋教授を副委員長に、自動車関連の専門家や有識者11氏の委員で構成。今後約1年をかけて現目標年度（2010年）以降の新たな燃費基準策定に向け具体的な検討を行う。