2005年08月03日

PETボトルの回収が引き続き低調

6月も容リ協の引き取り量は前年比11%減

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体、実績/統計） 【関連企業・団体】：日本容器包装リサイクル協会

容器包装リサイクル法に基づく使用済みPETボトルの業界回収が引き続き低水準に張り付いたままとなっている。 　日本容器包装リサイクル協会が集計したところによると、同協会が全国の市町村から6月中に引き取った分別収集PETボトルの総数量は1万5,243トンで、前年同月の実績を11.3%割り込んだ。今年度に入ってから3ヶ月連続して前年同月を下回ったことになる。4〜6月の累計は4万1,192トンで、前年同期を9.3%下回っている。 　 　同協会によるPETボトルの引き取り数量は、容器包装リサイクル法の施行対象となった平成9年度以降、拡大の一途をたどってきた。9年度に1万4,014トンにすぎなかったのが16年度には19万1,726トンの規模に達し、それに伴いリサイクル（再商品化）量も9年度の8,398トンが16年度には14万7,697トンまで膨らんでいる。 　それがここにきて突然様変わりの様相を呈してきたわけ。この要因は、市町村の中に分別収集ボトルを対中国輸出業者に売却するところが出始めたことにある。分別収集と選別・保管のコストを少しでも中国輸出でカバーしようというのがそうした市町村の狙いであり、こうした動きに対しては経済産業省や環境省が国内のリサイクル体制の混乱を引き起こすものとして懸命に自粛を促している。しかし4〜6月の引き取り実績から判断するとその効果はいまのところまだ上がっていないということになりそう。 　すでにこの影響は、わが国最大のボトルtoボトル企業の操業休止という重大な事態をもたらすに至っているが、このままいくとさらに他のリサイクル事業者の間でも原料不足から休業に追い込まれるところがでかねない。