2005年08月29日

経産省、来年度の概算要求と重点施策「競争力ある産業群創出」へ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は29日、06年度概算要求の概要を発表した。要求額は一般会計9,367億円（05年度予算額は8,175億円）、特別会計1兆3,595億円（1兆3,485億円）、合計実質1兆8,557億円（1兆7,950億円）で前年度予算額に対して607億円の増加。「新産業戦略2005」を軸に施策の重点化を図り、メリハリをつけた予算になったとしている。 　財政事情が厳しいなか、06年度の重点施策として「イノベーションを通じた競争力ある産業群の創出」、「東アジア大などの対外経済政策の展開」、「エネルギー・環境政策の推進」、「中小企業の活性化と地域経済の再生」の4項目を打ち出し、具体的な施策を要求に盛り込んだ。 　 　「イノベーションを通じた競争力のある産業群の創出」では、 （1）高度部材・基盤産業の重点施策パッケージの構築 （2）人材、技術等の知的試算を重視した政策展開 （3）新産業創造戦略の戦略7分野の施策の強化 （4）創業、再編、事業再生等の経営資源の有効活用のための基盤整備 （5）競争力強化の基軸・基盤としての安全・安心な社会システム構築 の5項目を掲げた。 　「対外経済政策の展開」では、 （1）最適機能分業に向けた東アジア経済圏の構築 （2）WTOドーハラウンドの推進とWTOルールの的確な活用 　また「エネルギー・環境政策の推進」では （1）柔軟で強靭なエネルギー需給構造の構築 （2）温暖化対策 （3）世界に先がけた持続可能な資源循環システムの構築 等をあげている。 【関連ファイル】 https://www.chem-t.com/news/files/tmp_file1_1125311106.tif