2001年09月25日

PETボトルリサイクルの年次報告書がまとまる

2004年度のリサイクル率50%以上を目指す

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：PETボトルリサイクル推進協議会

PETボトルメーカーと、同ボトルの需要業界(清涼飲料、酒、しょうゆ等の業界)団体とで構成する「PETボトルリサイクル推進協議会(和田國男会長)」は25日に記者会見し、同協議会が作成した「PETボトルリサイクル年次報告書(2001年度版)」の概要を説明した。 　　 　同報告書は、同協議会が93年6月の設立いらい取り組んできたリサイクル推進活動の内容や今年度のリサイクル(再商品化)見通し、さらには今後のリサイクル活動の展開上の重点課題--等をまとめて紹介したもの。同ボトルのリサイクルに関する初めての年次報告書とあって注目される。同協議会では毎年改訂版を発刊する計画。 　 　同協議会では、今回の報告書のポイントは6項目に集約されると説明している。うち5項目は同ボトルのリサイクルの現状を平易に解説したもの、そしてあと1項目は今後の同協議会の活動目標を具体的に示したものとなっている。 　 　うち現状については(1)わが国におけるPETボトルのリサイクル率が、97年の容器包装リサイクル法の施行を機に急速に拡大して2000年度には34.5%と欧米を大きくしのぐレベルに達したこと(2)現在の再商品化製品の6割は繊維、3割がシートで占められているが、今後は化学分解法によるいわゆる“ボトルtoボトル”の占める構成比が大きく膨らんでいく見通しにあること(3)消費者の理解と協力の進展もあって、最近の回収PETボトルの品質がかなり向上していること(4)関係者全体の技術改良が寄与してリサイクル施設(再商品化施設)数が全国で51社・70施設(年間処理能力15万5,000トン規模)まで拡大するに至っていること(5)同ボトル関係業界全体で「PETボトル用自主設計ガイドライン」を設定し、改定を重ねてリサイクルしやすいPETボトル作りに取り組んでいること--の5点を重要ポイントとして挙げている。 　 　一方、今後の目標については(1)2004年度のリサイクル率として50%以上を目指していく(2)収集されたPETボトルは全て再商品化を目指す(3)“ボトルtoボトル”の早期実現を目指す--の3点を重点課題に掲げていくとしている。