2005年09月02日

日タイEPA、日本側は化学品関税ほぼ全て即時撤廃

【カテゴリー】：行政/団体（海外） 【関連企業・団体】：経済産業省

日・タイ間の経産連携協定（EPA）交渉は、1日の両国首脳会談で大筋合意したが、経産省化学課は2日、化学品分野に関するこれまでの交渉経過や概要を発表した。 　 　この中でタイ側は、化学品のほぼ半分は関税を即時撤廃すること、10年以内に端然撤廃すること、また日本側はほぼすべての品目について即時撤廃するが、石油化学汎用樹脂は5年以内とする、などで合意したという。 　 　化学品については、当初日本側はタイに対して、機能性化学品等の関税を即時撤廃するよう要求たが、タイ側は早期の撤廃に難色を示し、長期・段階的引き下げを主張したという。その一方で日本に対しては、競争力のある石油化学汎用樹脂の関税を短い期間内に撤廃するよう求めてきた。 　 　全体の交渉は昨年2月から開始された。化学品に関する個別交渉は、今年2月から数次にわたって行ってきた。この結果「化学品のすべての品目について関税を撤廃する」ことで大筋合意した。今後両国は、協定の条文作成のための具体的作業に入る。 　 　実質合意内容は以下の通り。 （1）化学品分野の全品目について、10年以内に関税を撤廃する。 （2）タイ側関税は、すべての品目について最長10年以内に関税を撤廃する。化学品のうち品目数で58％、貿易額で27％は即時撤廃する。 （3）日本側は、ほぼすべての品目について関税を即時撤廃する。石油化学汎用樹脂の一部については、最長5年以内に撤廃する。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/search.php?RCODE=3828