2001年09月21日

丸紅経済研が報告「米テロ事件で新興市場のカントリーリスク上昇」

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：丸紅

丸紅経済研究所は21日、「米国テロが世界経済に与える影響(速報)」の最新号を関係筋に流した。 　 「米国の報復攻撃が拡大すれば、国際政治の混乱に加え、世界同時不況が高まる」と、今後の注目点をあげ、情報提供している。 　国際金融市場の動向や米国の実体経済、アジア経済への影響などがレポートの大部分を占めているが、この中でアジア、中南米などの「新興市場」への影響に触れ、「先進国経済の先行き不透明感とともに先進国投資家・企業のリスク回避志向が強まり、先進国からアジア、中南米などの新興市場への資金流入が減少する可能性が強まってきた。これらの地域のカントリーリスク・プレミアムはテロ発生後急速に上昇している」「同プレミアムが98年の新興市場危機の水準を超えるようになれば、成長制約要因となる。対外債務の大きい国や経常収支赤字の大きい国は、対外ファイナンスや為替レートの混乱につながる可能性が高まる」と、注意を促している。