2005年09月09日

トルエン等8物質でも有害性評価書原案まとまる

化学物質審議会の専門委員会が合意

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体） 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省製造産業局は9日、化学物質審議会管理部会・審査部会の安全評価管理小委員会の第2回会合を開き、トルエン、ペンタデカフルオロオクタン酸アンモニウムなど合計8物質それぞれの有害性に関する評価書の作成案について審議を求めた。 　この日は、化学物質評価研究機構など専門機関がまとめた原案をベースに意見が交わされ、その結果、一部修正を条件に原案を採択することで意見の一致が見られた。 　新たに有害性評価書の対象に取り上げられることになったのは、トルエンなど2物質と、ビスジメチルアンモニウムクロリド、p-クロロアニリン、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド、2-エチルヘキシル、2,3-ジメチルアニリン、p-クロロフェノールの合計8物質。 　同省では、世界各国から収集した有害性に関するあらゆる種類の文献を入念にチェックのうえで記載することにしている。環境中の生物やヒトに対してどんな影響をおよぼすかといったことが紹介され、リスク評価を進めていく上での貴重な材料となる。 　今回で有害性の評価書の記載対象の化学物質の数は、合計72物質となった。同省ではあと91物質について同様に多くの文献を収集してチェックの上で評価書の対象に取り上げたい考え。