2005年09月21日

プラ容器包装の再商品化、伸び悩みに

市町村の分別収集量を下回る心配も

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体） 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は20日、産業構造審議会環境部会の廃棄物・リサイクル小委員会を開き、同省がまとめた容器包装リサイクル法対象4品目の中期再商品化見通しを説明して了承を得た。 　対象品目は、ガラスびん、PETボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装の4種類の家庭系廃棄物。対象期間は平成18年度から22年度までの5年間。 　4品目のうちプラスチック製容器包装の再商品化(リサイクル)数量がこれまでの順調な伸びに比べ、低い伸びにとどまるとの見方が特に目を引く。環境省がまとめた同じ期間における市町村の分別収集数量を下回る見通しで、市町村が自ら処理する数量の多寡によっては、未処理の廃プラが市中に放置されることになりかねない。 　この日に同小委員会に報告された分別収集プラスチック製容器包装の再商品化見込み量は平成18年度が74万2,000トン、19年度が76万2,000トン、20年度が85万トン、21年度が93万6,000トン、22年度が94万1,000トンとなっている。 　一方、環境省がまとめた市町村の分別収集見込み量は、18年度が72万4,000トン(うち市町村の独自処理量は5万3,000トン)、19年度が80万8,000トン(同5万6,000トン)、20年度が89万3,000トン(同6万4,000トン)、21年度が96万5,000トン(同7万2,000トン)、22年度が1,01万1,000トン(同7万6,000トン)となっている。