| 2005年09月22日 | |||||||||||||||||||||||||
| ペットボトルの再商品化、“原料”不足が続く見込み | |||||||||||||||||||||||||
| プラ製容器包装包装とは逆の大きな障壁 | |||||||||||||||||||||||||
| 【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体） 【関連企業・団体】：環境省、経済産業省 |
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経済産業省はこのほどペットボトルについても容器包装リサイクル法に基づく再商品化（リサイクル）の中期見通しをまとめたが、それによると平成18年度と19年度の再商品化設備能力は3年前に作成した中期見通しを大きく上回るとの結論になっている。一方、環境省の調査によるとその原料となる使用済みペットボトルの分別収集量は、中期にわたって再商品化能力を大幅に下回る見通しにある。このため再商品化事業者は、今後一段と鮮明になる“原料”不足に悩まされ続けることになりそう。 経済産業省が今回まとめたペットボトルの中期（平成18年度から22年度まで）再商品化見込み数量（設備能力と同じ）を、先に環境省がまとめた市町村の分別収集見込み数量を対比してみると、そのギャップがかなり大きいことがはっきり読み取れる。しかも、市町村の多くが分別収集したペットボトルのうちかなりの部分を独自処理することにしているので格差は一層大きくなる見通しだ。 分別収集見込み量から独自処理見込み量を引いた数量と再商品化事業者の処理見込み量（設備能力見込み規模）との差から単純に各年度の稼動率を算出すると、18年度は51.5%となり、以下も19年度が54.0%、20年度が56.6%、21年度が59.3%、22年度が61.8%--と低率操業が続くということになる。 ペットボトルの再商品化事業者の多くは、特に昨年秋口以降に顕在化した市町村による収集ペットボトルの対中輸出の拡大の影響で突然の大幅操業ダウンに追い込まれている。中には最新の大型リサイクル施設の運休を余儀なくされたところもある。今回の両省の調査では、そうした事態が今後もなおしばらく続く公算が濃厚なことが明らかになったといえる。食品残渣の付着が障害となって分別収集品の再商品化率の低下が深刻な事態を招くことになると見られているプラスチック製容器包装とは逆の大きな壁に突き当たってきているあるわけで、中央と地方の行政官庁が共同でこの問題の解決にどう取り組んでいくかが注目される。
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