2005年10月03日

中環審でも多くの委員がTRを容認する発言

残渣品の削減には市民の協力不可欠との意見も

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体） 【関連企業・団体】：環境省

環境省は3日、中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会の第35回会合を開き、容器包装リサイクル法の見直しの重要検討テーマの一つである「プラスチック製容器包装の再商品化手法の見直し」について各委員から意見を求めた。 　これに対しては、前回の会合と同様に多くの委員が、分別収集した容器包装の再商品化(リサイクル)効率を引き上げるには汚れの付着がひどい製品をRPF(固形燃料)化などのサーマルリカバリー手法によって処理することが必要との考えを表明した。9月20日に開催された産業構造審議会における各委員の発言とおおむね同じ内容であった。 　また、できるだけ多くの使用済み容器包装をマテリアルリサイクル(MR)していくには食品残渣など汚れが付着していない容器包装の収集が不可欠と指摘して、自治体が市民に洗浄の徹底を促すことがこれまで以上に大切になると強調する向きも多かった。 　一方、素材別あるいは形状別に市民に排出を求めるようにしてはどうかというかねてからの一部委員の提案については、再商品化事業者がどんな製品を作るかを把握したうえで検討するのが妥当との指摘があって明確な結論は出なかった。