2005年10月20日

容リ法見直しで産業界が自主行動を表明

中環審の会合、負担論では意見がかみ合わず

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体） 【関連企業・団体】：環境省

環境省は20日、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の第36回会合を開き、「容器包装廃棄物の発生抑制と再使用の推進の在り方」について委員各氏の意見を求めた。これは、容器包装リサイクル法を見直すに当たって具体的な検討が必要とされるいくつかの重要政策テーマの一つが「発生抑制と再使用の推進」との判断に沿って今年春に続いて2度目の討論を要請したもの。 　 　この日の会合では、日本経済団体連合会の代表委員が最初に発言を求めて、「日本経団連では、先に中央環境審議会と産業構造審議会が作成した中間とりまとめの中で“地方自治体が担っている分別収集の役割・費用の一部を事業者に負わせる”とされているのは不合理」と指摘した上で、(1)事業者による『自主行動計画』の策定(2)分別排出・分別収集の徹底と範囲の見直し(3)容器包装廃棄物の有料化の推進--の3点を提案した。 　事業者の自主行動計画の内容については、(1)排出抑制をはじめ容器包装の3Rの推進に向けた一層の努力と幅広い事業者への普及=▽容器包装の軽量化・薄肉化・リサイクル容易化等に向けた技術開発と過剰包装の是正▽排出抑制に資する優れた技術の普及▽ただ乗り事業者の防止に向けた努力）(2)消費者への情報提供の強化、啓発活動の推進＝容器への表示や広報活動--の2点に重点的に取り組んでいくことが大切と説明した。 　 　この日本経団連の提案に対しては、日本製薬団体連合会と食品産業センターの代表委員も賛同の意を表明、また環境省の廃棄物・リサイクル対策部長も「産業界が自主行動計画を策定して排出抑制に取り組む考えを示された点には十分敬意を表したい」と述べて今後の行動に対する期待を表した。 　 　しかし、消費者グループを代表する複数の委員からは、「“分別収集の役割・費用の一部を事業者に負わせる”との考えを不合理とする日本経団連の主張は時代遅れ」（松田美夜子委員）といった発言が相次ぎ、日本経団連の代表委員が集中砲火を浴びるかたちとなった。