2005年11月22日

原油高騰の影響「地域間にばらつき」経産省調査

【カテゴリー】：行政/団体（経営） 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省では、地域経済産業の動向と関連して、全10地域の経済産業局管内における原油価格高騰の影響を調査したが、その結果 （1）収益面で原油価格高騰の影響を受けている企業は全体の約70％。 （2）四国は影響の割合が約80％と大きく、中国、九州、沖縄は約60％と小さい。 （3）これは中小紙製造業など、原油価格の影響を受けやすい企業の割合によると見られる、などが明らかとなった。 　また、価格転嫁状況では、価格転嫁ができている企業の割合は、各地域とも数％未満だった。「価格転嫁が困難」と答えた企業の割合は、9地域で70〜80％を占めたが、中国のみは約60％と少なかった。これは化学、石油、石炭など転嫁が比較的進んでいる川上業種の企業の割合が大きいことが理由となっている。 　 　原油を製造過程で燃料として多く用いる中小3業種（染色業、鋳物業、陶磁器製造業）のうち染色業と陶磁器製造業の2業種は、他の中小企業と比較して大きな打撃を受けているが、鋳物業はあまり影響を受けていない。これは、天然ガス等への燃料転換がすでに進んでいることが主な理由と見られる。 　 　また、こうした原油高騰の影響を大きく受けている企業への支援策（エネルギー使用合理化事業者支援事業など）に対しては、「自己負担分の調達が困難」な点が一番の障害になっており、自己負担分の調達に低利融資を求める声が多数を占めたとしている。