2005年12月14日

「日・マレーシア経済連携」署名 化学品輸入関税撤廃へ

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は14日、「日・マレーシア経済連携協定」(経済上の連携に関する日本政府とマレーシア政府との間の協定)への署名が、小泉総理大臣とアブドゥラ・アフマッド・バダウイ首相との間で13日に行なわれたと、共同声明とともに発表した。今後は両国の批准手続きを終え次第、発効する。 　 　今回の日・マ経済協定について、同省では「わが国にとって東アジア・コミュニティ構想を具現化し、ASEAN諸国との包括的な連携を進めていく上で重要なステップとなる」と位置付けてきた。経済面でもマレーシアにおける日本企業の経済的利益の確保だけでなく、マレーシア産業の国際競争力強化に役立つものになるとし強調している。 　 　協定の内容も、モノ・資金・人材の移動の自由化、円滑化をうたった「包括的な経済連携協定」となっており、鉱工業品ではほぼ全品目の関税を発効から10年以内に撤廃する内容となっている。経産省では「WTOの求める水準をはるかに上回る、ハイレベルな自由貿易協定だ」としている。 　 　だだ、日本が輸入する鉱工業品の関税は実質上すべて即時撤廃となるのに対して、マレーシア側は自動車、自動車部品産業など一部の産業については、競争力の問題もあり段階的撤廃となっている。繊維・衣類はほぼすべての品目を相互に即時撤廃するが、鉄鋼、電気・電子製品、化学品は10年以内にほぼ全品目を撤廃するとしている。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1134543219.tif (関連記事) http://www.chem-t.com/cgi-bin/passFile.php?NCODE=16339