2006年01月01日

年頭所感、日化協会長・大橋光夫氏

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：昭和電工、日本化学工業協会

日本化学工業協会の大橋光夫会長(昭和電工会長)は、2006年を迎えての年頭所感で「昨年の日本経済は、いわゆる“景気の踊り場”から脱却し、拡大基調が続いたが、今年は予断を許さない状況にある」と分析、その理由として原油・ナフサ価格の高止まりやデフレの継続、米国・中国の景気の急減速、為替の影響による輸出の下振れ懸念などをあげた。 　 　このため、将来に向けた成長基盤をより確実なものとするための「更なる選択と集中」を怠ってはならないと業界各社に呼びかけた。 　 　次に同協会が抱えている重要課題として「地球温暖化対策」と、欧州の新たな化学品物質規制「REACH」をあげ、これまでの取り組み状況を説明した。 　 　地球温暖化対策では「対策推進のために環境自主行動計画を作成・公表するなど、着実な成果をあげてきている」と強調。一方、効果が疑問視されている「環境税」創設については、18年度税制大綱で導入が見送られたことに触れ「化学業界としては、技術革新による省エネの推進など、あくまでも地球環境問題の本質的な解決方法をめざして取り組んでいきたい」との立場を明らかにした。 　 　「REACH」については、同協会内に「対応協議会」を設立し、欧州委員会など各方面の関係者に問題点の指摘や改善を働きかけてきた。その結果、日化協の行なった提案が修正案に盛り込まれるなどの成果があった。大橋会長は「引き続き動向を見守り、適切な働きかけをしていくつもりだ」と述べた。 　 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1136049854.doc