2006年01月10日

経産省、外為法違反の日本化薬を警告処分

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は10日、日本化薬（本社：東京都千代田区、島田紘一郎社長）が経済産業大臣の許可なくイラクの企業に代理店手数料を支払ったとして、外国為替及び外国貿易法違反の警告処分を行なったと発表した。 　 　同社は、国連の人道支援プログラムに基づき、外国為替及び外国貿易法に従い経済産業大臣の承認を得てイラク向けに医薬品を適正に輸出してきた。ただ、現地企業に代理店業務を委託しており、その手数料を同法に基づく許可を受けずに送金してきた。違法送金を行なっていた期間は、平成5年9月30日から同14年4月23日までの約8年半、支払金額は約25億ドルにのぼるという。 　 　同省は10日、同社に対して貿易経済協力局長名で厳重に注意喚起するとともに、再発防止の徹底を求める警告書を出した。同社からは「十分に反省し、今後は社内管理体制の整備及び実施の徹底を図る」との表明があった。 【関連ファイル】 https://www.chem-t.com/news/files/tmp_file1_1136873714.tif