2006年01月23日

容リ制度見直しの審議会の最終案まとまる

事業者は再商品化効率化効果の半分を拠出

【カテゴリー】：行政/団体（原料/樹脂/化成品、環境/安全） 【関連企業・団体】：環境省、経済産業省

経済産業省と環境省は23日夕、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルWGと中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の合同会合を開き、「容器包装リサイクル制度の見直しに係わる最終取りまとめ」についての事務局案を示して審議を求めた結果、基本的同意を得た。 　 　この日の審議の中では、見直しの中の最大のポイントと言える「地方自治体と事業者の役割分担」について両省が示した事務局案「事業者による市町村への資金拠出制度の創設案」を巡り議論が沸騰した。最終的には大方の委員が事務局案に基本同意を表明したため同案が両審議会の最終意見として採択されることとなった。 　これによって事業者は、ある年度を基準年度とした3年後に想定される再商品化（リサイクル）費用の総額と実際にかかった再商品化費用の総額との差、再商品化費用の効率化分の2分の1を市町村に拠出することになる。詳細な取り決めについては両省が検討して改めて報告する。 　このほかの重要課題としては、容器包装の排出量の縮小策の一環として「レジ袋の使用量が大幅に削減されるように無料配布を抑制することが重要」との主張も盛り込むことが決められた。両省では、一両日中に部分的に修文したうえで早急にパブリック・コメントを募集、その結果も踏まえて同法の改正案の検討に着手する考え。