2006年01月24日

経産・環境の両省、容リ法改正案の検討開始

基本は3Rの一層の推進と連携の強化

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：環境省、経済産業省

経済産業省と環境省は、既報のように23日の産業構造審議会と中央環境審議会の専門委員会において両省が示した「容器包装リサイクル制度の見直しに係わる最終取りまとめ案（容器包装リサイクル法の評価検討に関する報告書案）」が了承されたため、ただちに容器包装リサイクル法の改正を実現すべく改正法案作成の意見調整に乗り出した。 　 　両省では、同案の内容について早急にパブリックコメントを募集してそこで得られた関係者や一般市民等の声も参考にしながら可及的速やかに改正法案をまとめて今国会に上程したいとしている。また、改正後5年をもって再度再度見直す（今回は施行後10年となった）ことにもしている。 　 　23日に両審議会の専門委員会で了承された事務局案のうち「見直しの具体的な方向性（施策）案」として示された項目は以下の通り。いずれの場合も、「市町村・事業者・消費者それぞれの3Rの一層の推進と相互の連携の強化」が根幹に据えられている。 　　【経産省事務局案】 　(1)事業者による製品の製造・利用段階における3Rの取り組みの推進（事業者の取り組みにおける柔軟性の確保、国によるフォローアップ） 　(2)消費者による3Rの取り組みの推進 　(3)市町村・地域による3Rの取り組みの推進 　(4)多様な収集ルートの確保 　(5)分別収集から再商品化に至るプロセスの高度化と主体間の連携強化 　(6)再商品化手法の高度化 　(7)ただ乗り事業者対策の強化 　(8)その他の事項(容器包装の範囲・事業系容器包装の取り扱い、小規模事業者の取り扱い、紙製容器包装の取り扱い、再商品化義務量の算定、指定法人の在り方、容器包装廃棄物の輸出について、識別表示、普及啓発・環境教育） 　(9)国の役割 　　【環境省事務局案】 　(1)発生抑制及び再使用の推進（家庭ごみの有料化を活用した発生抑制の推進、市市町村によるリターナルびんの分別収集・選別保管の推進、レジ袋等無料配布される容器包装に対する対策、事業者の自主的取組の促進、特定事業者の自主的取組に係わる優遇措置の創設--等） 　(2)分別収集・選別保管の在り方（各主体の役割分担、分別基準適合物の品質向上） 　(3)再商品化手法の見直し（プラスチック製容器包装の再商品化手法、再商品化に適した容器包装の設計及び素材選択） 　(4)その他の論点（ただ乗り事業者対策、容器包装廃棄物の輸出の位置づけ、識別表示の在り方、指定法人の在り方、容器包装の範囲、再商品化に係わる実務的課題、小規模事業者の適用除外--等）