2001年09月06日

経産省、NEDOの廃止・民営化に反対回答

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省、NEDO

経済産業省は先に行政改革推進本部に同省が主管している特殊法人、認可法人、共管法人合わせて18団体の「廃止または民営化」に関する見直し案を提出したが、その中で石油公団については、「どのような形で廃止、民営化に遂行しうるか検討中」と報告したのに対し、化学業界とも関係の深いNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)については「廃止できない」「民営化も事業内容からみてなじまない」と、いずれにも反対する回答を行った。 これについて同省では要旨次の通り「理由」を説明している。 (1)わが国経済が停滞している中、研究開発を通じたイノベーションにより高い生産性と国際競争力をもつ産業を育てることは重要である。 (2)先端的な研究開発を推進していくには産業界、大学などの人材・知見を包括的に取り込んだプロジェクトは必要であり、こうした機能をもったNEDOを廃止することは不適切である。 (3)NEDOの事業はわが国の産業技術、エネルギー基盤強化という政策目的に中長期に対応するものであり、収益や利益を追求するものではない。従って民営化にもなじまないものである。