2006年02月03日

環境省、荒川区でも「学校エコ改修事業」を推進

基本構想をまとめる研究会の参加者の募集を開始

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体） 【関連企業・団体】：環境省

環境省環境教育推進室は、18年度に推進する全国各地の小中学校の校舎のエコ改修の対象の一つに東京都荒川区の第7峡田小学校を加えることにして、基本構想案をまとめるための地域民間組織「学校エコ改修研究会」の参加者の募集を開始した。2月9日に締め切る。 　 　募集するのは、同校の周辺の住民と建築・造園・電気・設備の各関係者やNPO等。断熱・省エネ化など環境に配慮した校舎の構造等について勉強会やワークショップを今年8月までに計7回前後開催し、同校のエコ改修基本プランを練り上げるのが同研究会の役割。座長には、社団法人公共建築協会の藤澤幸吉参事が就任する。環境工学やエコ建築に関する専門家が講師に就く。参加申込先は、荒川区教育委員会事務局庶務課「学校エコ」担当。 　 　環境省では、地球温暖化対策の一つとして小中学校の校舎の省エネ化を支援していく方針を固め、合計10校を当面のモデルに選んで改修を推進していくことにしている。具体的な手法としては、(1)校舎全体の断熱・遮熱、窓のペアガラス化等躯体の省エネ化(2)植樹、壁面・屋上の緑化(3)太陽光発電等の自然エネルギーの導入--などが挙げられる。同省では、1校当たり最大1億円、補助率2分の1の補助金を交付していく。 　荒川第7峡田小のほかには、長野県高森南小学校、北海道黒松内中学校、愛知県西春中学校などのエコ改修を対象にした研究会がそれぞれスタートしている。