2006年02月06日

ICCA「レスポンシブル・ケア世界憲章」と新自主的活動計画を発表

UNEP「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」採択に対応

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：日本化学工業協会

日本化学工業協会（日化協）によると、同協会など世界52カ国の化学工業会で構成する国際化学工業協会(ICCA)は5日、アラブ首長国連邦・ドバイで開催された国連環境計画(UNEP)主催の「国際化学物質管理会議(ICCM)」で、化学業界の自主的活動方針を示した新しい「レスポンシブル・ケア世界憲章(Responsible Care Global　Charter : RCGC)」を発表した。 　 　化学物質管理をめぐる国際的な動きはこのところ活発。2002年にヨハネスブルクで開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議(世界環境サミット)で、国連を中心として「2020年までに化学物質の生産と使用が人の健康と環境に与える悪影響を最小限にする」ことが合意された。またUNEPを中心に「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)」を03年〜05年の3カ年で取りまとめることを決めた。このSAICMの討議結果が今回ICCMで正式採択されることになっている。 　ICCAでは、世界サミットで高い評価を受けた「レスポンシブル・ケア(RC)活動」の一層のグローバル化を図るため、2004年に世界憲章(RCGC)を策定した。今回採択されるSAICMには、化学産業界に対する要請も打ち出されることになっているため、この採択を積極的に受け入れ対応していこうと新たな「世界憲章」の発表となった。 　 　また、グローバルな化学物質管理(プロダクト・スチュワードシップ)を強化した新たな自主的活動計画を策定した。なお、日本では、日本レスポンシブル・ケア協議会(JRCC)が日化協と連携してICCAの対応方針に協力し、化学物質の自主的な管理を推進していく。 　ドバイで開催されたICCMの会合には、ICCA、UNEP、OECD各組織・機関のトップ及び各地域協会・CEO代表が出席し、スピーチを行った。日本からは、日化協・副会長兼専務理事の田中正躬氏が、化学物質管理のアジア諸国への普及・支援活動を中心にスピーチした。 ＜レスポンシブル・ケア＞ 　化学物質を扱うそれぞれの企業が化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保し、活動の成果を社会との対話・コミュニケーションを通じて公表していく活動。1985年にカナダで誕生し、1990年には国際化学工業協会が設立され、世界的な活動方針が取り決められた。日本では、1995年に日化協の中に日本レスポンシブル・ケア協議会(JRCC)が設立され、各企業が独自に行っていた環境・安全配慮活動を統一化した。会員企業は105社。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1139197007.doc