2006年02月10日

廃エアゾールの処理・リサイクル 取組で合意

エアゾール業界と市町村が覚書交換

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体） 【関連企業・団体】：環境省、経済産業省

経済産業、環境の両省は10日、廃エアゾール製品の適正処理・リサイクル促進に向けたエアゾール業界と市区町村との協議がまとまり、9日、覚書を交わしたと発表した。 　 　この結果、エアゾール業界は今後、容器内の充填物が容易に排出できる装置(中身排出機構)を装着したエアゾール製品に転換する。市区町村と同業界は協力して、消費者に対し、エアゾール製品等をゴミとして排出する際は、中身充填物を出し切るよう周知を図るなどが決った。 　消費者が使用後にゴミとして出している殺虫剤、塗料スプレー、ヘアースプレー、カセットガスボンベなどの廃エアゾール製品の中には、充填物が残っていることが多く、ゴミ収集時に車両が火災事故を起こしたり、処理施設で爆発事故を起こす原因となっていた。 　このため、昨年6月から、エアゾール業界の団体であるエアゾール製品処理対策協議会(会長:木内秀人・東洋エアゾール工業社長)と、中央適正処理困難物指定廃棄物対策協議会(座長:川瀬文夫・大阪市環境事業局事業部業務課長)の間で対策検討が行われてきた。 　この結果、今回決った取組み事項は概要次の通り ＜エアゾール製品製造事業者は＞ (1)平成19年4月を目途に、エアゾール製品については中身排出機構の装着や小型化を、カセットコンロについてはヒートパネル(排出を促すための加温装置)化を、医療用エアゾール製品については薬局や医療機関での回収をそれぞれ推進する。 (2) 希望する市区町村に廃エアゾール製品簡易処理機を譲与する。 (3)消費者からの問い合わせ等に対応する相談窓口の整備等を行うとともに、中身排出機構の使用方法等について、消費者に周知する。 ＜市区町村は＞ (1)廃エアゾール製品の中身排出機構を使用したゴミ排出方法等について、住民に周知する。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1139558571.pdf