2006年02月28日

東ソー、企業防衛に「新株予約権」や「株式分割」

【カテゴリー】：経営 【関連企業・団体】：東ソー

東ソーは28日の取締役会で、同社の買収行為に対する自衛方針を決めたと発表した。6月開催の株主総会にはかり、定款変更などを行う。「新株予約権」の発行や「株式分割」などの対抗措置が機動的に発動できるようにする。取締役任期を1年に短縮し経営責任を明確化するなど、企業価値および株主利益の保護に全力をあげる。 　 　同社は、株式の20％を超える行為を「大規模買付行為」と規定し、一定のルールを設定して「買付者側」にも同ルールの順守を求めていく。また同ルールに従って大規模買付の目的など、判断材料の提示を求め、取締役会で内容の吟味、検討を行う。 　 　大規模買付の目的が不明確であったりルールに従わない、あるいは株主利益に反するおそれがある場合には、次の段階として「対抗措置」を発動する。 　対抗措置としては、株主割当による「新株予約権」の発行や「株式分割」などのほか、法令や定款で許される他の手段を検討する。その場合は緊急性、効果、コスト等を考え総合的に判断する。 　また、取締役の任期を現在の2年から1年に縮める。これによって、経営環境の変化に迅速に対応し、責任の明確化を図る。取締役会で発動された対抗措置に対して、株主の意思が反映できる、としている。 　 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1141108394.pdf