2006年03月13日

「エネルギー世論調査」新エネ開発に国民の関心高い

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

原油価格の高止まりが続いているが、経産省は13日、内閣府が実施した「エネルギーに関する世論調査」結果を発表した。調査は05年12月15日〜25日、調査員が20歳以上の男女3000人を対象に直接面接して行った。有効回収数は1,712人（57.1％）だった。調査結果の主な内容は以下の通り。 　 【エネルギー政策のあり方】 　エネルギー価格の高騰がさらに進んだ場合の対応についての質問には「市場に任せ、政府は介入すべきでない」はわずか3.0％で、「エネルギー関連予算を拡充し、先進的な取り組みの支援や広報活動を強化すべき」が45.9％、「法規制の強化を検討すべき」が34.3％だった。 　「石油備蓄」については、約8割が「石油備蓄を強化すべき」と回答、「民間備蓄の強化・支援」が20.3％なのに対して「国家備蓄の強化」は約2倍の41.8％となった。 【新エネルギーの導入に積極的】 　エネルギー政策の最優先の課題では「新エネルギーの導入推進」が59.1％と最も多かった。風力発電、太陽光発電を知っている人の割合が、前回調査（1999年2月）の約6割から今回は8割強に上がった。 　 　太陽光発電の利用条件としては「耐用年数内に電気代の削減でコストが回収できれば購入したい」が37.8％最も多かった。 　 【省エネルギーへの取組み】 　省エネルギーの今後の進め方については「本格的な省エネ活動に賛成」が約57％、「不十分であっても取り組みを進めるべき」が約35％で、省エネに対する関心の高さを示した。 　日常生活で心がけている省エネ行動では「テレビ・ラジオを観る時間を減らす、こまめに消す」とする回答が、前回の62.4％から今回は44.7％と大幅に下がった。省エネへの取り組みに課題があると考えられる。 　 【原子力エネルギーへの理解】 　原子力に関する質問では「積極的に推進」が8.0％、「慎重に推進」が47.1％で、「現状維持」の20.2％も含めると、国民の約7割が原子力に対して肯定的。一方「廃止する」は21.5％だった。