2006年03月29日

経産省が「新経済成長戦略」中間とりまとめ

「新しい成長」と「強い日本経済」掲げる

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は29日、国際競争力の強化と地域経済の活性化を2本柱とした、中長期的な経済活性化策「新経済成長戦略」の中間とりまとめを発表した。産構審新成長政策部会（部会長、西室泰三・東芝相談役）の了承を経て、同日開催の経済財政諮問会議で二階経産大臣が報告した。引き続き同部会を開催し、5月中に最終取りまとめを行う。 　 　「新経済成長戦略」は、人口が減少しつつある中でもわが国は「新しい成長」が可能であることを内外に示そう、さらにイノベーションによって新しい市場を開拓し、製造業とサービス産業を経済成長の「双発エンジン」として「強い日本経済」を再構築していく狙いで検討してきた。 　 　この中で、国際産業戦略として、世界をリードする「イノベーションセンター」構築や新産業群の育成、世界トップクラスの「IT経営」の実現などを掲げている。新産業創造戦略（前回）で位置づけられた燃料電池、ロボット、情報家電など重点分野の育成（2010年の市場規模約300兆円が目標）を継続するとともに「新世代自動車向け電池」「がん対策など先端医療機器」「次世代環境航空機」など、次世代産業の研究開発と事業化のための環境整備を行うとしている。 【関連ファイル】 新経済成長戦略の概要 https://www.chem-t.com/news/files/tmp_file1_1143627408.tif