2006年04月05日

東セロの第４次フィルム値上げ交渉が決着

平均10%アップの満額回答得る

【カテゴリー】：市況（原料/樹脂/化成品） 【関連企業・団体】：東セロ

ポリオレフィンフィルム大手の東セロは5日、コンバータ各社との間で進めていた各種ポリオレフィンフイルムの第4次値上げ交渉が、平均10%の引き上げで決着したと発表した。同社の希望がほぼ受け入れられる“満額決着”となった。 　同社が今年1月に打ち出した今回の第4次値上げは、昨年10月に実施された原料樹脂の第6次値上げ分と、燃料ならびに副資材の高騰分を製品価格に転嫁しようというもので、打ち出し上げ幅は20ミクロン品種換算1連当たり300円だった。対象品種は、OPP（PP延伸フィルム）、CPP(PP無延伸フィルム）、L-LDPE（直鎖状低密度ポリエチレン）フィルム、蒸着フィルムの各フィルムの全品種で、アップ率は平均10%となっていた。 　ユーザーであるコンバータ各社の当初の反応は極めて厳しく、このため同社が目標としていた2月21日からの実施は不可能となったが、その後もねばり強く説得した結果、3月中旬になって受け入れを表明するところが相次ぐようになり、同月末にはすべてのユーザーの同意を取り付けるのに成功した。需給が全体にウエルバランスの状態にあって今後も均衡が続く見通しにある点が有利な材料となったという。 　一部は3月22日出荷分から、残りの需要家は4月1日出荷分からの新価格への切り替えを了承している。 　これにより、今後の焦点はコンバータ各社による最終製品への価格転嫁の行方に移ることになる。現在は各社ともOPPなど原反フィルムの第3次値上げ分の転嫁に挑戦しているところで、進捗度は5割ていどにとどまっていると見られている。今回の第4次値上げの受け入れに踏み切ったことで、各社とも第3次分の転嫁の完全達成を急ぐとともに追加値上げについても早急に動きだす必要に迫られることになりそうだ。