2006年04月07日

経産省、知的財産保護で「官民合同訪中団」10日派遣

【カテゴリー】：行政/団体（海外） 【関連企業・団体】：経済産業省、財務省、特許庁、農林水産省

経産省は10日から14日にかけて、中国・北京に第4回「知的財産保護官民合同訪中団」を派遣する。最高人民法院や検察院、公安部、商務部、海関総署、国家知識産業局など、知的財産保護に関係する政府機関を訪ね、模倣品・海賊版などの知的財産侵害問題について説明し「協力」を要請する。 　 　代表団のメンバーは、国際知的財産保護フォーラム幹事の加藤泰助氏（日本知的財産協会副理事長）を団長に、経産省、特許庁、外務省、財務省、文化庁、農水省などの担当官やJETRO、民間企業代表ら合せて約40人。 　 　中国政府に対して、他人の商品のデザインを模倣する行為の禁止や、侵害者に対する罰則・罰金の強化、刑事罰化などを要請するほか、摘発を担当する地方取締役官向けにはセミナーの開催などを予定している。