2006年05月19日

企業結合審査「判断基準を明確に」研究会報告

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省、公正取引委員会

グローバル競争が進展する中で、独禁法上の企業結合審査のあり方のうち「海外との競争状態をどう評価するか」が重要となっているが、経産省は19日、経済産業政策局長の私的研究会「競争政策研究会」(座長:鶴田俊正専修大学名誉教授)の報告書を公表した。 　今年1月から、昨今のグローバル競争の実態や、企業結合審査の実績等の分析結果を踏まえながら、企業結合審査の予見可能性を高めるための方策などについて検討してきた。 　報告書はこの中で、最近、輸入圧力の存在が認められず、再編を断念したケースとして (1)東海カーボンと三菱化学のカーボンブラック事業統合=05年1月公表(統合後のシェア45%で1位、輸入15%) (2)PSジャパンと大日本インキ化学工業のポリスチレン事業統合=05年4月公表(統合後のシェア50%で1位、輸入5%未満) の2例をあげ「海外からの競争圧力に関する判断基準が不明確との声も多い」「アンケートしたところ殆どすべての企業が明確化すべきだと回答した」としている。 　報告書はまた、「市場シェアが50%となる場合、ほぼすべての企業が審査を気にして再編を躊躇している」と述べ、 ・高シェア案件であっても問題解消措置を講ずることにより、競争制限のおそれを解消することが可能 ・今後、大型再編が増加することが見込まれることから、どのような問題解消措置を講じれば問題ないと判断されるのか考え方を示すとともに、その類型を可能な限り幅広く提示し、企業の選択肢を拡大すべき、と提言。 　その上で「企業結合審査の予見可能性向上に向けた継続的な取り組み」として (1)審査結果の詳細な公表 (2)経済実態の変化や審査実績を踏まえたガイドラインの3年ごとの見直し を求め、 さらに「中長期的な課題」として (1)企業結合による効率性向上の評価 (2)企業結合審査の国際ハーモナイゼーション (3)事前届出制の是非(事後チェック型への移行)などの点を指摘している。 【関連ファイル】 https://www.chem-t.com/news/files/tmp_file1_1148028964.tif