2006年05月23日

第4回「日中化学官民対話」が26〜28日に開催

山根・経済産業省化学課長が基調講演

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省、日本化学工業協会

経済産業省製造産業局化学課は23日、日中両国の行政府と化学業界団体による「日中化学官民対話」の第4回会合が5月26〜28日の3日間日本で開催されると発表した。 　 　参加するのは、経済産業省製造産業局化学課、日本化学工業協会、中国政府商務部、中国石油・化学工業協会（略称CPCIA)の計4つの組織の首脳ら合計およそ80人となる見込み。 　26日は都内港区のラディソン都ホテル東京で開催され、はじめに山根啓・経済産業省製造産業局化学課長と馬継憲・中国商務部対外貿易司処長とが日中間の化学品貿易に関する基調講演を行い、続いて田代圓・日中化学産業交流連絡会代表世話人（東ソー会長兼CEO)と揚偉才・CPCIA副会長をまじえた4組織の首脳会談に移る。 　山根課長は、同課が最近まとめた「世界の石油化学製品の今後の需給動向」と題する報告書の概要を冒頭に紹介し、次いでその内容を踏まえて今後お互いが何を考えていくべきかの問題提起を行い、合わせて中国のアンチダンピングの動きに対する意見も述べる考えだ。 　続く首脳会談では、中国において関心が高まっている日本の化学産業の省エネルギー・地球環境問題への取組みがメーンテーマに取り上げられる。 　 　27〜28日は山口県内の東ソー、宇部興産、帝人の3社の工場を訪問し、東ソーでは省エネ型電解工場を、宇部興産では廃プラスチックのガス化設備を、帝人ではPETボトルのケミカルリサイクル工場を見学する予定。 【関連ファイル】 https://www.chem-t.com/news/files/tmp_file1_1148379222.tif