米倉住友化学社長

　プラスチック処理促進協会は30日の定時総会で役員の改選を行い、新会長に住友化学の米倉弘昌社長(石化協会長)、副会長に東ソーの土屋隆社長(塩ビ工業・環境協会会長)と三菱化学MKVの近藤和利社長(日本プラスチック工業連盟副会長)の両氏を選任した。
　
　米倉新会長は記者会見し「原油高が進む中、循環型社会を構築していく上で当協会の果たす役割はますます重要になってきた」として、とくに次の3点を強調した。
　
(1)今後はリサイクルがさらに広範囲かつ大規模に行われると予想される。原油高が進む中、循環型社会を実現するためには、材料リサイクル、ケミカルリサイクルだけでなく、これまで評価の低かった「サーマルリサイクル」を適切に選択していく必要がある。

　そのための評価方法として環境負荷と経済的視点からなる「エコ効率分析」の開発に着手しており、容器包装リサイクル法見直しの審議会に提出したところだ。今後も現実的なデータを用いた分析などに積極的に取り組みたい。
　
(2)内外関連団体との連携をより蜜にし環境・安全問題に対応していきたい。化学物質管理に関する欧州指令への対応では、日化協への協力を推進する。プラスチック環境問題では「プラスチックと環境に関する国際会議」などで協力関係にある欧米プラスチック団体と十分に連携をとり対応していくつもりだ。アジア各国との関係も重要なので、今後はより大切にしていきたい。

(3)社会との対話を重視した取り組みを進めてく。リサイクルを推進し解決していく上でも社会の理解や協力は不可欠だ。昨年度は小中学生向けに環境学習支援サイト「プラスチックとプラスチックリサイクル」を使い、関東地区を中心に「出前授業」を行い好評だった。今年度は会員会社の協力を得てさらに広い地域に展開していきたい。