2006年05月31日

「新・国家エネルギー戦略」世界最先端の需給構造確立目指す

二階経産大臣、経済財政諮問会議に報告

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は31日開催された経済財政諮問会議に、二階経済産業大臣が「新・国家エネルギー戦略」を報告したと同日発表した。同エネルギー戦略は、原油価格高騰などの厳しいエネルギー情勢を踏まえて、総合資源エネルギー調査会総合部会（部会長、黒田昌裕・内閣府経済社会総合研究所長）で議論し策定した。 　 　「新・国家エネルギー戦略」はまず、実現を目指す基本目標として「世界最先端のエネルギー需給構造の確立」を掲げた。具体的には「およそ50％ある石油依存度を、2030年までに40％を下回る水準」を目指す。そのための対応策として以下の4計画に取り組む。 　 （1）省エネルギーフロントランナー計画 ◇目標：2030年までにさらに30％のエネルギー効率改善を目指す。 ◇対応：これからの省エネを支える技術戦略の策定、優れた省エネ技術を認定するトップランナー基準の整備、中長期的な省エネ型社会システムの検討と技術革新推進など。 （2）運輸エネルギーの次世代化 ◇目標：石油依存度を2030年までに80％程度とすることを目指す。 ◇対応：燃費改善、バイオ由来燃料やGTL等新燃料の導入促進、電気自動車・燃料電池車等の開発・普及促進などのアクションプランを提示。ブラジルや沖縄で開発・生産されているバイオ由来燃料の活用促進、蓄電池の集中的技術開発による電気自動車、燃料電池車の早期導入などの具体策に取り組む。 （3）新エネルギーイノベーション計画 ◇目標：太陽光発電コストを2030年までに火力発電並みに。バイオマスなどを活用した地域エネルギー自給率の引き上げなど。 ◇対応：「次世代エネルギーパーク」形成の促進、次世代蓄電池をはじめとした革新的なエネルギー技術の開発などの具体策に取り組む。 （4）原子力立国計画 ◇目標：2030年以降も発電電力に占める比率を30〜40％程度以上とする。核燃料サイクルの早期確立、高速増殖炉の早期実用化。 ◇対応：供給安定性に優れ、クリーンなエネルギー源である原子力発電を、安全確保を大前提に推進する。取り組みの詳細は総合資源エネルギー調査会原子力部会の報告にとりまとめ、6月中旬をめどに公表する。 　一方「総合資源確保戦略」として、「石油自主開発比率を、2030年までに引取量ベースで40％程度とする」との目標を掲げた。 　 　この目標を達成するため、ODAの積極的活用や投資交流の促進、資源国との総合的な間系強化を図る。また政策金融や貿易保険、資源開発を担う中核的企業への支援強化を図る。さらにメタンハイドレードの開発利用、石炭のクリーンな利用など、世界最先端の化石燃料利用国となるための取り組みを支援する。 　 　「緊急時対応」への強化・充実も課題としている。製品備蓄の導入をはじめ石油備蓄制度の見直し・機能強化、天然ガスに関する緊急時対応体制の整備などの充実を図る必要があると強調している。