2006年06月01日

経産省「知的財産保護」で官民合同訪中団、4日出発

【カテゴリー】：行政/団体（海外） 【関連企業・団体】：経済産業省、特許庁、農林水産省、文部科学省

「中国発」の模倣品や海賊版の被害が後を絶たない中、経産省は4日から8日まで、国際知的財産保護フォーラムの宗国旨英座長（本田技研工業特別顧問）を団長とする、第4回官民合同訪中代表団（ハイレベル）を北京に派遣し、中国政府機関に対して知的財産保護に関する協力提案や要請を行うことを決めた。 　 　メンバーは民間企業・団体の代表者及び経産省、特許庁、外務省、文科省、農水省などの政府関係者ら総勢約40人、化学業界からは農薬団体代表が参加する。 　 　一行は最高人民法院（裁判所）、最高人民検察院（検察）、公安部（警察）、国家知識産権局（特許・実用新案・意匠所管）、国家版権局（著作権法所管）など12の機関を訪問し、模倣行為の禁止、権利侵害者に対する取締り強化、罰金の高額化などを要請する。 　 　また現地では特許審査官に対する技術説明会や、知的財産侵害者の摘発を担当する地方取締官向けセミナーなどを開催する。さらに知的財産侵害者のリストを提供するなど、知的財産保護問題に対するわが国の姿勢を示すことにしている。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1149148068.tif