2006年06月02日

経産省「京都議定書達成計画」改正案で意見募集

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は2日、京都議定書におけるわが国の6％の削減約束を確実に達成するために必要な措置を定めた「京都議定書目標達成計画」の改定案がまとまったため、広く国民から意見募集を開始したと発表した。 　 　改正案は、05年4月に閣議決定した目標達成計画において、国内対策に最大限努力してもなお生ずる差分（1.6％）に対応するため、京都メカニズムを活用してクレジットを取得することとし、必要な措置を速やかに講じることとしている。 　 　このため政府は、平成18年通常国会に以下の法律案・予算案を提出した。 （1）地球温暖化対策推進法の改正　：京都議定書目標達成計画に京都メカニズムの活用に関する基本方針を位置付ける。 （2）NEDO法・石特法の改正　：NEDOの業務にクレジット取得を追加するとともに、石特会計からも必要な費用の一部を歳出するための根拠を規定する。 （3）平成18年度政府予算　：クレジット取得委託費を計上する。 　 　また政府は、クレジット取得に当たっては（1）リスクの低減を図りつつ、費用対効果を考慮して取得する（2）地球規模での温暖化防止、途上国の持続可能な開発への支援を図る、の2つの観点を踏まえて取り組む。 　 　さらに「政府のクレジット取得は、京都メカニズムに積極的に取り組むわが国民間事業者等の海外展開や、わが国の優れた技術の国際的な普及に資するものである」との点に留意するとしている。 　 問い合わせは経産省産業技術環境局環境政策課環境経済室（TEL:03-3501-1679） ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1149230323.tif