2006年06月02日

「日中省エネ・環境フォーラム」で協力合意

資源エネルギー庁、「政策対話」合意など

【カテゴリー】：行政/団体（海外） 【関連企業・団体】：経済産業省、資源エネルギー庁

経産省・資源エネルギー庁は2日、5月29〜31日に東京で開催された「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で、日中政府間及び民間企業間で合意した協力事項を次の通り発表した。 　 ＜日中政府間の合意＞ （1）省エネルギー政策に関する政策対話の実施 ◇日本側 ：資源エネルギー庁（小平長官） ◇中国側 ：国家発展改革委員会（姜副主任） 　中国における省エネ推進のための制度構築や実効性確保といった政策課題等について、日中政府間で率直な意見交換を行うとともに、今後の両国間の省エネ協力の具体的内容や進め方、目指すべき成果等について認識を共有するため、資源エネルギー庁と国家発展改革委員会との間での「政策対話」の枠組みを構築することに合意した。 　 （2）省エネルギー分野における人材育成協力 （3）石炭の生産・保安分野における研修事業 ＜民間ベースの合意＞ （1）合弁会社「浜海中日能源管理（天津）有限公司」の設立 　矢崎総業及び日本エナジーイニシアティーブ社と、天津経済技術開発区の間で「省エネ診断、技術サービス、管理コンサルタント」を行う合弁会社設立契約に調印。 　 （2）国際環境技術移転センターと天津経済技術開発区管理委員会の委託業務契約に基づく覚書 　財団法人国際環境技術移転センターが、天津経済技術開発区管理委員会の委託・要請を受け、天津技術開発区を対象にした調査研究や、工業排水処理技術に関する研修、同区における環境技術紹介セミナーを実施することについて覚書を交換。 　 （3）日立アプライアンス社と深セン嘉力達実業有限公司との製品調達契約 　両社間で省エネ効果の高いオフィスビル用空調システム8400台の調達契約書に調印。