2006年06月05日

プラ製容器包装も協会の引き取り量が縮小

4月の実績、容リ法施行後初の前年割れに

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体、原料/樹脂/化成品、実績/統計） 【関連企業・団体】：日本容器包装リサイクル協会

(財)日本容器包装リサイクル協会が全国の市町村から容器包装リサイクル法に沿って引き取りを続けているプラスチック製容器包装の4月の総数量は4万2,417トンとなって前年同月をわずか18トンながら下回った。 　プラスチック製容器包装の月間引き取り量が前年同月を割り込んだのは、同容器包装が容リ法の適用の対象に取り上げられた平成9年4月いらい初めてのこと。同協会では、この背景はいまのところ明らかでないとしている。 　白色発泡スチロール製食品用トレイの引き取り数量は65トンで前年同月を18.7%下回っている。これを除く「その他プラスチック製容器包装」の引き取り量は4万2,351トンで、前年同月の実績を5トン下回っている。 　PETボトルの場合は、最近の月間引き取り量の減少の要因が分別収集品を国際トレーダーに売却する市町村が出始めたことにある。しかしその他プラ製容器包装に関しては海外に売却するケースはないと同協会では判断しており、小幅とは言え突然の縮小に戸惑いを示している。 　一方、同協会の委託による再商品化(リサイクル)の4月の実績はプラ製容器包装全体が前年同月比16.9%増の1万9,967トン、白色PSトレイが同18.8%増の38トン、その他プラ製容器包装が同16.9%増の1万9,929トンとなった。 　その他プラ製容器包装のリサイクルの中では、高炉還元剤化が同89.9%増の2,460トンとなっている反面、コークス炉化学原料化が同9.6%減の9,134トンに縮小している点が注目される。