2006年06月06日

「エネルギー白書」 石油依存低減・省エネ推進を

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は6日、2005年度の「エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」を発表した。同日閣議決定した。 　原油価格が史上最高値を更新するなど「安全保障」への関心が高まる中、世界のエネルギー市場は構造的な需給逼迫に陥っていると分析。 　 　アジアの需要拡大などで原油価格の高騰が長期化するとし、省エネルギーの一層の推進などで「石油依存度の低減を図ることが重要だ」と強調している。需要が増大する中国やインドなどへの省エネ支援を行う方針も打ち出した。 　需要面で見ると、世界のエネルギー消費量は2030年には02年比で約60％増加すると分析。特に中国の消費量が2倍に増え、日本のエネルギー確保上のリスク要因になると指摘した。供給面では、石油輸出国機構（OPEC）加盟国の供給余力がこの3年で従来の約3割の200万バレル/日程度まで落ち込み「構造的な需給逼迫」は続くとみている。 　国内対策としては代替燃料の開発や原子力発電の推進、石油備蓄の強化などを示した。国内のエネルギー需要は産業部門が30年前と比べ1.2倍だったのに対し、家庭やオフィスなどの民生部門は3.3倍、運輸部門は2.8倍に増加。家電や自動車の省エネ推進が重要だと強調した。 　 　今後の対応では、アジア諸国やエネルギー供給国との「資源外交」が重要とし、政策対話や省エネ・環境協力、備蓄協力などの推進を挙げている。