2006年06月06日

「産学連携」企業側の評価上がる、経産省調査

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は6日「技術移転の現状と今後の取り組み」に関するレポートをまとめた。大学や政府系研究機関との産学連携やTLO活動について、産業界・大学側の双方がどう評価しているかをアンケート調査し、分析した。調査企業数は161社（機械・設備：21％、医薬：15％、化学：14％、電子・電気：12％） 　調査の結果、以下の点が明らかとなった。 （1）バイオ、製造、ITなどすべての技術分野で04年度調査より企業側の評価が高くなっている。 （2）「秘密保持義務」の問題で、学生に対する拘束力がないため、企業側が提供する情報や研究テーマには一定の制約がある。 （3）共同研究は、「教育」を目的としたものか「研究成果」を目的としたものかの認識で一部の企業と大学の間に若干の相違があるが、トラブルの報告は減少している。 （4）利益相反・責務相反の問題で、大学の立場と大学発ベンチャーの立場に混同が見られる。 （5）産学連携活動を通じて、大学側が企業に改善を求める事項では「大学を育て、大学とともに日本経済の活性化を図るという認識をもっと持ってほしい」「人材、施設等を提供しているのだから、知的財産の取扱いでは貢献度を評価してほしい」などが多かった。 （6）契約金額レベルで見た場合、5,000万円以上の共同研究の事例が民間資金を中心に拡大している。他方、成果の帰属が原則大学となる委託研究は減少している。