2006年06月07日

「原油価格上昇の影響調査」経産省まとめ

【カテゴリー】：市況（行政/団体） 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省・資源エネルギー庁は7日、「最近の原油価格の上昇は、石油精製業の経営に大きな悪影響は出ていない」とする、原油価格の影響に関す調査結果を発表した。小売業のガソリン販売価格への転嫁は十分とはいえないようだ。 　 　原油価格高騰の実態をより詳細に把握するため、石油元売6グループと石油販売業（ガソリンスタンド）100社を対象に、今年3月時点の卸価格、小売価格への転嫁状況など経営上の影響を調査した。 　 　石油精製業は、すべての社がガソリンで0−60％、軽油で60−100％、灯油80−100％、A重油は60−100％の範囲で転嫁を実施、C重油と潤滑油は0−100％と転嫁にばらつきがあることが分かった。全社が「現時点で大きな悪影響はないが、収益をやや圧迫している」と回答してきた。 　 　石油販売業に対する、小売価格への反映と収益状況についての調査では、コストアップの小売価格への転嫁は、平均0.29円/リットルで、転嫁率の平均は78.4%だった。油種別に見ると、ガソリン、軽油の小売価格への転嫁がコスト上昇分の半分以下、昨年3月の調査開始以降の13カ月間の累計でも75.1%の転嫁に止まっている。