2006年07月13日 |
日・マレーシア経済連携協定が発効 |
【カテゴリー】:行政/団体(海外) 【関連企業・団体】:経済産業省 |
経産省は13日、日本・マレーシア経済連携協定が発効したと発表した。 同日、同協定に基づく第1回合同委員会が開催された。日本側からは二階経済産業大臣のほか、麻生外務大臣、谷垣財務大臣、中川農林水産大臣ら、マレーシア側からはラフィダ・アジス通商産業大臣が出席。「原産地規制に関する運用上の手続規則」「関税割当の実施に関する決定文書」を含む同協定に必要な決定が行われた。 わが国としてはシンガポール、メキシコに続く3番目の経済連携協定となる。化学品はほぼ全ての品目について、10年以内に関税が撤廃される。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1152781791.tif |