2006年07月21日

経産省、パロマ工業の小林社長に事故再発防止策を指示

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体） 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は21日、パロマ工業製の瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故の再発防止策について、これまでの取り組み状況（第3報）を発表した。 　 　それによると、20日までにパロマ工業やガス事業者、関係団体、経産省の相談窓口などに寄せられた問い合わせは24,241件となった。このうち点検対象となっている7機種に該当する案件は9,278件で、うち2,130件について点検を終え、この中に安全装置の改造があったとの報告が33件あった。 　 　同省はパロマ工業の小林敏宏社長に対して19日、以下の通り再発防止策の確立を指示した。 （1）消費者の安全確保を最優先し、問題となる製品全ての点検作業を早急に実施する。同種の事故が起こらないよう、徹底して取り組む。 （2）事故原因については、安全装置の改造によるものと劣化によるものを含め、徹底的に究明する。特に安全装置の改造については、理由まで含めて根本原因を調査すること。 （3）事故原因を根本的に分析し、消費者の安全に万全を期すよう、確実な再発防止策を早急に立てること。 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1153466944.tif