2001年08月13日

経済産業省化学課、「アセアン政策対話」11月にベトナムで開催

石化の需給動向や投資環境中心に

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省化学課は、「アセアン政策対話」を11月にベトナムで開催する意向を固め、各国と日程の調整に入った。 　1999年5月にマレーシアで第1回「対話」を開催して以来、タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピンと、毎回開催国を変え、年2回のペースで開催、この間参加国も前記5カ国にベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアを加え日本を含めて10カ国に増えた。 　日本とアセアン域内各国間で、石油化学産業の現状についての情報を共有し健全な育成、発展を目指すもので、中長期需給動向の把握、統計や基準認証制度の整備、環境・安全対策、レスポンシブル・ケア活動のあり方などについて情報交換を行ってきた。 　 　ベトナムでの対話は、前回に続いて(1)石化製品の国際需給動向(2)環境・安全対策(3)投資環境整備について意見交換を行う予定である。 　このうち国際需給動向については、経済産業省化学課が3月に策定した「世界の石油化学製品の需給動向」に対する意見が各国から述べられる。 　また、各国が自国の石化産業に対してどのような展望をもっているかについて報告しあうとみられる。 　投資環境の問題は、各国間の現状に大きな差があるものの、各国とも投資誘致に強い関心を示している。また最近はサウジアラビア、イランなど中東産油国も投資拡大に積極的である。 　こうしたことからアセアン各国には石化の生産拠点としてどのように有利な点や魅力があるのかを話し合いたいといっている。