2006年08月25日

経産省「リチウムイオン電池」安全確保へ検討委

ソニー、デル両社には事故原因など報告徴収

【カテゴリー】：行政/団体（環境/安全） 【関連企業・団体】：ソニー

経産省商務情報政策局情報通信機器課は、デルのノートパソコンに搭載された、ソニー製リチウムイオン電池から、異常発熱による出火トラブルなどの不具合が発生した問題で、ソニー、デルの両社に対し事故原因の究明や再発防止策について報告徴収を行うことを決めた。 　 　24日、額賀福志郎経産大臣臨時代理の名前でソニーの中鉢良治、デルのジム メリット両社長あてに文書を送った。 　 　それぞれ対象製品の型式名や使用数量、事故の原因と対応状況、再発防止のためにとった措置、安全性確認状況などを8月31日までに報告するよう求めている。 　 　当局では、今後2社以外のパソコンメーカー、電池メーカーの状況についても、業界団体を通じて調査及び報告を行うよう要請する。 　 　また、リチウムイオン電池の安全性確保のための方策を検討するため、電池・蓄電技術の専門家による検討委員会を設置することも決めた。大学教授らを中心にメンバーの人選を急いでおり、近く正式発足する。 　 　この問題で当局が24日に発表した、対応策は以下の通り。 （1）消費生活用製品安全法第83条に基づき、ソニー及びデルに対し、事故原因の究明、再発防止策等に関し、報告徴収を行うこととする。 （2）あわせて業界団体である、社団法人・電子情報技術産業協会及び同・電池工業会を通じ、この2社以外のパソコンメーカー、電池メーカーの状況についても調査及び報告を要請する。 （3）さらに、当省として、リチウムイオン電池の安全性確保のための方策を検討するために、電池・蓄電技術の専門家による検討委員会を設置することとする。