2006年08月28日

「次世代自動車用電池」開発で提言、研究会

アクションプラン「2030年 本格的な電気自動車量産化」

【カテゴリー】：行政/団体（新製品/新技術） 【関連企業・団体】：経済産業省

経産省は28日、次世代電池技術に関する研究会（座長：石谷久慶応大学大学院教授、委員19人で構成）がまとめた「次世代自動車用電池の将来に向けた提言」を発表した。 　 　研究会は将来の自動車エネルギーとして、電池技術の可能性に着目し、自動車に要求される電池の性能や今後の開発目標、産官学連携のあり方などについて検討してきた。 　 　この中で「わが国の自動車産業及び電池産業は、世界有数の競争力を持ち、大学や研究機関も高度な基礎研究能力を持つ。電池の性能をより高め、コストを劇的に下げるためにはこうした自動車メーカー、電池メーカー、材料・素材メーカー、電力会社、大学、公的研究機関の間の新たな連携体制が不可欠である」と、連携体制構築の必要性を指摘した。 　 　また、次世代電池技術の開発にあたっては、研究開発戦略とインフラ整備戦略の2つのアクションプランを提示した。 　 　このうち研究開発戦略では、以下のアクションプランを提示した。 （1）改良フェーズ＝2010年をめどに、用途限定コミューター型電気自動車及び高性能ハイブリッド自動車の量産化を目指す。電池の性能は、現状のリチウムイオン電池と同程度、コストは半減が求められる。 （2）先進フェーズ＝2015年をめどに、コミューター型電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の量産化を目指す。電池の性能は、現状のリチウムイオン電池に比べてエネルギー密度が約1.5倍、コストは7分の1にすることが求められる。 （3）革新フェーズ＝2030年以降を念頭において、本格的な電気自動車の量産化を目指す。電池の性能は、現状のリチウムイオン電池のエネルギー密度の約7倍、コストは40分の1にすることが求められる。 　また、「インフラ整備戦略」では、電池の安全規制・基準の設計、電気自動車用電力料金体系の設計、充電スタンド普及に向けた政策支援体系などが重要と報告した。