2006年08月31日

韓国・台湾産ポリエス短繊維への反ダンピング課税の延長検討

帝人ファイバー、東レ、ユニチカの3社申請「損害いぜん大きい」

【カテゴリー】：行政/団体（経営、海外） 【関連企業・団体】：帝人、東レ、ユニチカ、経済産業省、財務省

財務省と経産省は31日、韓国と台湾産のポリエステル短繊維に対するアンチピング（不当廉売）課税の延長を検討するため調査を開始すると発表した。 　 　帝人ファイバー、東レ、ユニチカファイバーの3社から、課税期間延長の申請があり、検討した結果「関税定率法に基づく調査を行うに足る十分な証拠を備えている」と判断した。 　 　両省は韓国・台湾産ポリエステル短繊維に対して、2002年7月26日から6.0−13.5%のダンピング関税を課している。07年6月末に課税期限が切れるため、ダンピングの継続や、再発の恐れなど、1年以内の終了予定で課税延長の調査を行うことにした。 　 　帝人ファイバー、東レ、ユニチカファイバーの申請3社の国内総生産高に占めるシェアは82％。 　韓国、台湾とも過剰生産能力を持ち、韓国産については製造原価を大きく下回る価格で日本に輸出している。正常価格（平均値）であるキログラム当たり156-158円に対して、輸出価格は同94−102円とこれを大きく下回っている。 　 　一方、これによる損害は大きく、日本国内の生産量（申請3社）は2001年の67,811トンから05年は62,419トンへと6％減少し、雇用は128.1人から106.6人へと17％減少した。稼働率は低下し、競争力強化につながる設備投資も行える状況にないなど「重大な損害を受けている」と3社は訴えている。 　 　なお、韓国産のポリエステル短繊維については、米国・ECでも不当廉売関税が延長して課されているという。 　 ニュースリリース参照 http://www.chem-t.com/fax/images/tmp_file1_1156996678.tif