2001年08月08日

PSダンピング問題に中国から書面で回答「日本側の指摘考慮」

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省やポリスチレン業界各社に7日、中国の対外貿易経済合作部(MOFTEC)焦副処長から、ポリスチレン(PS)のアンチダンピング調査に関する回答が「書面」で届いた。 　経済産業省の本庄化学課長やPSメーカー代表らが7月19日に北京を訪ね、焦副処長と会談したさい、「回答は書面で行いたい」との申し入れがあった。 　今回届いた書面は、「日本側から指摘された点については今後、じっくり検討し、仮決定のさい考慮したい」という、内容的には“好意的”なものだったという。 　また日本側が指摘していたPSの輸出数量(中国全体の輸入量に占める比率)問題については「WTOルール」をとりあげ、「日本からの輸入量は全体の3%を上回っているので対象外とすることはできない」と答えてきており、中国側にもWTOルールを尊重する姿勢がみられるという。 　日本側は「輸出品の中には相当量のリサイクル品が含まれている」「損害額は大きくないはずだ」などの点も指摘していたが、これらについての回答はなかった。 　MOFTECは、アンチダンピング調査全体のとりまとめやダンピングの有無、マージンの算定を担当する機関で、国内産業に対する損害の認定などは国家経済貿易委員会(SETC)で調査を行っている。 　経済産業省では今後この問題については引き続き両国間で意見交換していきたいといっている。