2006年09月08日

第8回日中エネルギー協議「省エネなど幅広い分野で協力」

【カテゴリー】：行政/団体（海外） 【関連企業・団体】：経済産業省、資源エネルギー庁

経産省は8日、平工奉文・資源エネルギー庁次長ら日本代表団と、中国国家発展改革委員会能源局の趙小平局長をはじめとする中国代表団との間で6日、第8回日中エネルギー協議を開催し、両国のエネルギー情勢や原子力、省エネ、新エネなど幅広い分野で政策及び協力などについて意見交換したと発表した。主な内容は次の通り。 　 　＜エネルギー各分野の関心事項＞ （1）省エネ・新エネ政策 ＝日本側は日本の省エネ、新エネ分野の政策及び施策を紹介し、当該分野における両国間協力プロジェクトの進捗状況を総括した。中国側は、中国における省エネ、再生可能エネルギーの政策及び当該分野における日中間の協力の現状を紹介。 （2）原子力政策 ＝日本側は日本の原子力政策における課題及び政策、中国側は中国における原子力の現状と政策を紹介した。双方は今後の原子力分野における交流と協力をさらに強化すべきであることを認識した。 （3）日中石炭対話 ＝中国側は中国の石炭の概況と今後の発展の見通しを紹介した。日本側は一昨年開催された日中石炭政策対話の結果を報告。日中双方は、引き続き実務者レベルで交流を継続することを表明した。 （4）多国間協力の進め方 ＝日中双方はそれぞれ国際的枠組みの中での協力について意見を述べた。双方はこれらの枠組みの中で協力と対話を引続き深化することに同意した。また双方の深化した協力と対話が、アジア地域のエネルギー安全保障に有益であるということで認識を一致させた。 （5）石油・天然ガス政策 ＝日中双方は近年のエネルギー価格や資源価格高騰に対するそれぞれの政策を紹介し、アジア地域の国々が連携して協力と対話により、エネルギー安全保障を高めていくことに同意した。