2006年09月11日

産構審、容リ法の政令改正で活発な議論

収集PETボトルの輸出抑制もとめる声も相次ぐ

【カテゴリー】：行政/団体（原料/樹脂/化成品、環境/安全） 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は11日、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会の第38回容器包装リサイクルワーキンググループ会合を開催し、容器包装リサイクル法の改正に伴う政令改正の事務局案を示して委員各氏から意見を求めた。 　 　この日事務局が提示した政令改正案の中で多くの委員が最も深い関心を示したのは《分別収集PETボトルの日本容器包装リサイクル協会への円滑な引渡し》を推進する条項（分別収集された容器包装廃棄物の再商品化のための円滑な引き渡しその他の適切な処理に関する事項を基本方針に追加する条項）と、もう一つは《プラスチック製容器包装の再商品化手法にRPFなど燃料化を追加すること》を目的とした条項（プラスチック製容器包装の再商品化に係る燃料として利用される製品を追加する条項）であった。 　 　前者については、最近の国内における使用済みPETボトルのリサイクル実績の大幅な縮小は市町村の多くが分別収集PETボトルを海外に有償で輸出するようになってきたからにほかならないとして自治体側を強く批判する発言が相次ぎ、中には、政令でもっと厳しく輸出を規制すべきだと主張する委員も見られた。 　一方の後者については、多くの委員が、政府が材料リサイクル優先策を取ってきたことによって最近は必要以上に材料リサイクル率が引き上げられていてこのままいくと遠からず材料リサイクル率が100%に達してプラスチック製容器包装の長期安定的なリサイクル活動に支障が生じることになると指摘、リサイクル技術の進歩に合わせてリサイクル手法の多様化を図る方策の一つとしてRPFを追加することに賛意を表明した。