2001年08月07日

中環審も自動車リサイクルの中間報告案まとむ

ポイントの「費用負担」については両論を併記

【カテゴリー】：行政/団体 【関連企業・団体】：環境省

環境省は7日、中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の下部組織である自動車リサイクル専門委員会を開催し、「使用済み自動車の減量化・リサイクルの推進について」と題する中間報告案を説明し基本的同意を得た。これに基づき同省では、この日の会合で各委員から出された意見を参考にして同案を部分修正したうえでパブリックコメント(PC)を一般から募集することにしている。 　この中で特に注目されるのは、最大のポイントと言える「新車の販売に当たって必要な費用(製造事業者等がフロン類、エアバッグ、シュッレダーダスト等を引き取って減量化・リサイクルするために必要な費用)を確保するための方法」について、二つの異なる方法を併記してPCを募ることにした点だ。これまでの論議では、「ユーザーの廃棄時に徴収するのではなく、販売の際に必要な費用の確保を図ることが適当」との点では意見が一致したものの、具体的な実施方法については様々な意見が出て統一できないできた。 　そうした経緯を経て今回併記されることになった二つの案の一つのは、「販売価格とは別にユーザーに費用負担を求める方法」であり、もう一つの案は、「製造事業者等が費用を販売価格に含めることにより確保する方法」となっている。7日の会合でも、多くの委員が“案にも案にもメリットと問題点とが存在している”と強く主張、このため、どちらか一方だけを採用する内容で中間報告をまとめるのは妥当でないとの結論となった。 　なお、既販車に関しては「販売の際に必要な費用を確保することはできないので、別の方法を考える必要がある。ただし、排出時に徴収することはできるだけ避けるため、一定の期間内の任意時に徴収することが適当」との意見がまとめられた。