2006年09月27日

産構審、化学物質政策についても活発に討論

リスク管理の推進の方策で新たな提案も

【カテゴリー】：環境/安全（行政/団体） 【関連企業・団体】：経済産業省

経済産業省は27日、産業構造審議会化学・バイオ部会の下部組織である「化学物質政策基本問題小委員会（座長：中西準子・産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター長）」の第5回会合を開き、化学物質のリスク管理を推進するための方策について各委員から意見を求めた。 　同小委員会は、化学物質を巡る国際的な環境変化などによって浮かび上がってきた様々な問題点や課題への対応の在り方について整理するとともに化学物質政策の在るべき姿を検討していくことを目的に設置されたもの。過去4回の会合で「安全性情報の整備」、「リスク評価体制」、「情報伝達の仕組み」等について討議されてきた。 　この日の第5回会合では、「リスク管理の在り方」をテーマに(1)リスク管理手法（TSCA等=米国有害物質規制法等を含む）の在り方(2)リスク管理関連法のカバレッジ(3)自主的取組みの推進（MSDSによる管理手法の伝達の在り方等）(4)化審法と化管法の役割分担--の4項目について活発な討論が行われた。 　 　その結果、委員の一人である中塚巌・住友化学顧問が必要な対策の例として示した「産官学の国内外関係機関の連携による簡便で効率的なハザード評価法や暴露シミュレーション法の開発」「サプライチェ−ンを通じたリスク評価」「データベースの充実」「多様なニーズに応えるリスク評価とリスク管理手法の開発」「規制と自主のベストミックス」「リスク教育と専門家の育成」等を中心に今後論議をさらに深めていくことで意見の一致をみた。 　次回の会合は10月20日。テーマは、人材育成・基盤整備・リスクコミュニケーション・国際対応について。